育休取得率の目標値達成時に得られる社会
今晩のNews23でもやってましたが、こんな話です。
正直、今のまんまでは到底達成し得ない環境というか風潮というか。
指導や罰則で縛る場合、取得さえすればこの％に計上されるのであれば、1日だけでも育休しなよという事になりかねないですよね。
育児に対する休暇や休業については補助金や税制優遇が！という風にした場合でも、実際は休んでいないにも関わらず育休という事で申請していたり、とかありそうです。
どのみち、後者はどこにそんなお金があるんだ？という話なので、そこまで必達！な目標という訳では無い限り実現する事はないでしょうが。
今後、仮に13%が達成している社会が訪れれば、育休取得とは言わずとも、早く帰ったり休日をしっかりとという、理想的な職場環境になっている様な気がします。
そもそも、なんでこんなにも男性の育休取得を推しているんでしょう？
”少子化社会対策大網”という案名な事からの安易な推測ですが、
男性の育児参加率向上＝出産率向上という狙いでしょうか。
男性育児参加→女性の社会進出率向上＝ダブルインカムによる世帯収入で子育て資金平気→出産いける！
という事を考えての事かと想定してますが、果たして。。
※上記は、本当に案名からの推測なので、中身をもっと勉強して改めて感想を述べたいと思います。
